教育研修について
教育研修制度
〈北海道ろうきん〉では、すべての職員がろうきんの社会的役割を発揮するため、
「求められるろうきんの職員像」を明確化させ、その実現に向けた人材育成を行う能力開発プログラムを設定しています。
特に、入庫後3年間は若手職員にとって業務の基本を習得する大切な時期です。
新入職員研修をはじめ数カ月おきにフォローアップ研修を実施。
各職場に配属後はマンツーマンリーダー制度によって、新入職員一人に先輩一人が指導役につきます。
さらに、職員一人ひとりの能力・適性・役職に応じ、職員の向上心に応える環境づくりを整備しており、
出身学部を問わず、十分な能力を身につけられるように育成しています。
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- 職場内研修
（OJT）
各配属先で上司・先輩職員が継続的に指導し、業務に必要な知識・技能・態度を身につけていきます。配属直後は先輩職員による個別指導制度を実施しています。
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- 集合研修
（Off-JT）
年齢や階層別・業種別研修を多数開催。職場を離れて集中的に知識や技能を習得します。
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- 自己啓発制度
eラーニングシステム導入による自主学習環境の整備・資格試験受験料の補助、奨励金の支給など、各職員の自ら学ぼうとする意欲をバックアップする制度です。
新入職員への
能力開発プログラム
1 |
◎マンツーマン指導 配属直後より、各職場において、先輩職員1名がマンツーマンリーダーとなり、OJTによる業務の指導・教育を行います。 |
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4月／新入職員研修 Ⅰ ろうきん職員、社会人としての土台づくりを行います。銀行業務の基礎を学びます。 |
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6月／新入職員研修 Ⅱ 配属先の担当業務別に業務研修を行います。 |
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11月／フォローアップ研修 入庫後の経験を振り返り、ビジネスマナーや実務面などのフォローを行います。 |
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2 |
スタートアップ研修 仕事感やコアスキルの分析、コミュニケーション力のアップなど社会人としての基礎力向上を目指します。 |
3 |
入庫3年目理念研修 入庫3年目にあたり、理念と業務の関連性を考え、日常における理念の実践を目指します。 |
福利厚生について
福利厚生
よりよいワークライフバランスを実現するための取組み・制度。
生活のさまざまな場面を支える互助・共済制度。
一人ひとりの人生設計を長期的にサポートする財産形成支援制度。
「働く人のための金融機関」という理念を自ら実践すべく、ろうきんは職員の福利厚生の充実に取り組んでいます。
ワークライフバランスの主な取組み・制度
- 定時退庫デー
- 職員が、家族との時間や自己啓発、地域活動への参加のための時間を確保してリフレッシュすることを目的に、一斉に定時退庫する取組みです。
※各職場で取組日は違いますが毎週水曜日を定時退庫にしている職場が多いです。
- 休暇の取得推進の取組み
- より充実したワークライフバランスを実現するために、休暇取得の推進に取組んでいます。なお、全職員が夏季・冬季に、5日間の連続休暇制度を利用することができます。前後に土日を合わせると9連休にもなる長期休暇を取得することができます。
互助・共済制度
- 慶弔見舞金制度
（各種祝金・弔慰金・介護見舞金等） - 職員や家族の慶弔、介護、災害などに対し、給付を受けることができます。
- 職員融資制度（住宅資金・生活資金）
- 職員の生活の安定を図ることを目的として、住宅や生活資金の貸付を受けることができる制度です。
その他
- 職員財形貯蓄制度
- 目的に合わせて、給与天引きで積み立てができる制度です。「一般」「住宅」「年金」の3タイプがあります。
- 退職金・企業年金
- 退職後の生活を支えるための蓄えを在職中に形成していきます。
募集要項
| 採用人数 | 20名程度 （2025年度） |
|---|---|
| 職 務 | 金融業務全般 （預金窓口、融資相談、会員向提案営業 等） |
| 職 種 | 正職員 （コース別採用なし） |
| 勤 務 地 | 北海道内34本支店 |
| 応募資格 | 大学、大学院、短期大学、専門学校 2025年3月卒業見込の方 （既卒3年以内の方） |
| 勤務時間 | 8時40分～17時00分 |
| 休 日 | 土曜日、日曜日、祝日、夏季冬季休暇、年末年始休暇 他 |
| 年 休 | 初年度16日、2年目18日、3年目以降20日、年休繰越制度最大20日 |
| 福利厚生 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、企業年金基金、職員財形貯蓄制度、職員融資制度、ボランティア休暇制度 等 |
| 基 本 給 |
大学卒/大学院卒 225,000円（2024年4月実績） 短大卒/専門学校卒 186,500円（2024年4月実績） |
| 手 当 | 超過勤務手当、家族手当、単身赴任手当、住宅手当、寒冷地手当 等 |
| 昇 給 | 年1回 |
| 賞 与 | 年2回 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内全面禁煙の実施 |